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既存住宅状況調査
（ホームインスペクション）
～ 宅建業法改正による顧客への説明義務化
平成30年4月1日より、宅建業法改正により以下の内容が施行されました。
（１）既存の建物の取引における情報提供の充実
宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付けることとします。
[1] 媒介契約の締結時に建物状況調査（いわゆるインスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付
[2] 買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
[3] 売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付
～ 安心の二重がけ。現場調査と瑕疵保険
既存住宅状況調査は、所定の資格を持った建築士でなければ行うことができません。
ヤマミチでは、代表が二級建築士及び既存住宅調査技術者の資格を得てこの業務に当たっています。
既存住宅状況調査を行うことにより、耐震基準を満たした中古住宅は「既存住宅売買瑕疵保険」に加入することが可能になります。
引き渡し後、万が一雨漏りや構造的な瑕疵が発生した場合でも保証期間内であれば保険金が支払われるので安心です。
～ 住宅ローン控除適用による減税
そして、既存住宅売買瑕疵保険に加入することで、築20年超えの中古住宅であっても住宅ローン控除の適用を受けることができるようになります。
これは購入者側にとって、とても大きなメリットになります。
～ フローと料金表
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